2013-03-21 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
資料を用意したのは、特に公的資金を受けたところは、例の公的資金の入れるときの法案の審議で、被災金融機関だけではなくて被災した企業のためにもこの公的資金、必要だということで我が党も珍しく賛成をしたわけです。だから、そういう趣旨もありますので、公的資金を受けた金融機関ほどきちっと被災中小事業者を支援してほしいと。
資料を用意したのは、特に公的資金を受けたところは、例の公的資金の入れるときの法案の審議で、被災金融機関だけではなくて被災した企業のためにもこの公的資金、必要だということで我が党も珍しく賛成をしたわけです。だから、そういう趣旨もありますので、公的資金を受けた金融機関ほどきちっと被災中小事業者を支援してほしいと。
この間、金融機関も被災していますから、被災金融機関あるいはその被災地の金融機関に対して、国の側が公的資金を入れたんですよ。つまり、金融機関の体力を強化して、融資の面でしっかり対応ができるように、それから債権放棄もきちっとやる、そういうことをしたと思うんですね。 公的資金を注入したんですけれども、これはどういうことになっているんでしょうか。
私も、被災金融機関のことについて若干、最後になりますかね、個人版私的整理ガイドラインについてお聞きをしておきたいと思います。 いわゆる二重ローンが、これは被災者の住宅ローンに関しても二重ローンが問題になっております。この問題に対して、法的手続によらず、これは債権者と債務者の協議により債務の減免を行うという、個人版の私的整理のガイドラインが策定をされました。
改正金融機能強化法について、震災が起こりまして、大変被災地の中では二重ローンに苦しむんではないかというようなことも、問題もいろいろ指摘をされて、それで政府の方もいろんな対応を図られたというふうに思うんでありますけれども、まず、この被災企業や個人に対しての復興資金の貸出しの体制を整えるために平成二十三年六月に金融機能強化法を改正して、被災金融機関への公的資金参加ということで資本参加をやられているというふうに
まず初めに、被災金融機関に対する公的資金の注入状況等について金融大臣に御質問いたします。 東日本大震災により、東北地方を中心に、地域金融機関にも被害が発生しております。これを受けて国会は、被災金融機関の自己資本比率を高め、被災企業や個人に対して復興資金を貸し出す体制を整えるため、全会一致により、昨年六月に金融機能強化法を改正し、被災金融機関に対する公的資金注入の条件を大幅に緩和いたしました。